2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に居住する被爆者などは、まだ救済されていない方が今なお存在しています。 二〇〇一年三月十三日から十七日まで、外務省アジア大洋州局の佐藤重和参事官を代表として、原爆医療の専門医師二人と外務省と厚労省の職員による在北朝鮮被爆者実態調査代表団が訪朝し、聞き取り調査と医療施設の視察を行ったと承知しています。これが資料の一番最後のやつです。
朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に居住する被爆者などは、まだ救済されていない方が今なお存在しています。 二〇〇一年三月十三日から十七日まで、外務省アジア大洋州局の佐藤重和参事官を代表として、原爆医療の専門医師二人と外務省と厚労省の職員による在北朝鮮被爆者実態調査代表団が訪朝し、聞き取り調査と医療施設の視察を行ったと承知しています。これが資料の一番最後のやつです。
一方で、国交のない朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮には全く支援をしておりません。しかし、朝鮮被爆者問題の取組に関する経緯を見ると、政府は一定の取組を行ってきています。 お配りした資料で年表のようになっていますけれども、一九九四年の被爆者団体との懇談会から外務省の事務次官が在朝被爆者問題について提起されています。特に小渕政権の九九年からは積極的に取り組まれていたと承知をしております。
皆さん御存じでしょうが、あえて原文を読むと、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとると。
二〇一六年六月に改められた朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の前文は、先代の金正日総書記を称賛していわく、我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国と変貌させ、社会主義強国建設の明るい大通路を切り開いた、こう明記しています。 こうした北朝鮮憲法の根幹を成す軍国主義は、日本国憲法の平和主義と到底相入れません。
北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射や六度目となる核実験の強行を受けて、先般、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力な国連安保理決議第二三七五号が採択されたにもかかわらず、十一月二十九日の朝鮮民主主義人民共和国「政府」声明において、金正恩国務委員長は国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業を実現したと宣言し、核・ミサイル開発を放棄する意思を一切示していない。
○青山繁晴君 今の御答弁は僕が次に予定していた質問とも関わりまして、つまり、もしも北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の国家としての動きがあったとしたら、プロ集団ですから、原発だけではなくて、その周辺地域にテロその他によって不安を惹起して、原発の運転そのものを難しくするということも考えられますね。
平壌宣言では、拉致問題について、日本国民の生命と安全に関わる懸案事項、この中に含まれているとされておりますが、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとるということを確認した宣言でありまして、平壌宣言以前の拉致に関わる被害者を帰国させる、ないしは拉致被害者については不問にするということを明確にした宣言でございます。
○参考人（大塚義治君） 先般御答弁申し上げましたことと同じことを申し上げることになるかもしれませんのでお許しをいただきたいんでございますけれども、帰還事業の中心的な対象は、言うまでもございませんけれども、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に帰ることを希望する朝鮮人あるいは元朝鮮人の方、原則としてはこういう方々が対象でございまして、そういう方と婚姻若しくは事実上の婚姻関係にある方、いわゆる奥様も対象
したがいまして、様々な手続を経て最終的に確認をして朝鮮民主主義共和国、いわゆる北朝鮮にお帰りいただくという手順を取ったわけでございますけれども。
今日、水島参考人の、自民党憲法改正草案が、中華人民共和国憲法、朝鮮民主主義人民共和国憲法、大韓民国憲法に極めて似ている部分があるという御指摘は大変示唆に富むものでした。 二つお聞きします。 愛国心について憲法に規定している国は世界では極めて少ないということをちょっと調べたことがあります。これについて一言御教示ください。
また、」ここで拉致問題が入ってくるんですね、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」 また、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」、これは「双方は、」ですよ。
そして、二つ目にございますのは、一九九二年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国、韓国と北朝鮮が朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というものを批准しているということがございます。これに、我が国が非核三原則、これは一九六七年に宣言されたものでございますが、我が国を加えれば北東アジア非核地帯ができるというふうに考えられるんではないかと。
先日、というよりは二十八日、届いた、全部読むわけにいきませんが、朝鮮総連中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙に出たという、総連、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、特に総連会館は朝日両国間に国交のない状態で実際に我が共和国の外交代表部の使命を担い、朝日友好親善、東北アジアの平和のために役割を果たしている、こんなあれが入ってまいりました
常に、情報においても、抑止力が安全保障にとっては一番肝要なことであり、つまり、例えば、北朝鮮であっても、朝鮮民主主義人民共和国という国連の加盟国の主権国家であって、その北朝鮮にいわば間違ったメッセージを送って、原発テロにかかわるようなことをむしろ北朝鮮にさせないためにも、どこの省庁と限るのではなくて、今たまたま原子力の問題を挙げましたけれども、むしろ包括的に政府にそういう義務を課すことが肝要だと考えます
そして、朝鮮民主主義人民共和国は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明しているんですね。そういう意味では違反をしています。
「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」この点に明らかに違反すると私も思います。その上で、今の浅野委員の御意見ということだろうというふうに思います。それはまさに一つの判断だろうと思うんですね。
さらに、朝鮮学校の教育内容については、朝鮮総連の傘下団体である学友書房が作成した教科書を使用をして北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の実績を称賛する思想教育も行っているというのが学校であり、朝鮮総連との関係でありますし、北朝鮮と朝鮮総連の関係ということになりますと、朝鮮総連は現行の綱領第一項で、我々は愛族愛国の旗印の下に全ての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の周りに総結集させ、同胞の権益擁護と、
北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国と民主主義を標榜しておりますけれども独裁国家です、民主党も実は北朝鮮と似たような民主主義なんですと言えばわかりやすいと。きちっとポイントをついておられますね。すばらしい発言だと思いますよ。公開プロセスだと言っておいて、実はそれとは別のところにデシジョンメーカーがいるというのはまさに二重権力と。 これはやみですよ。
ということとか、最後のところ、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」というのが日朝平壌宣言の中で定められている文言でありまして、これは明らかに日朝平壌宣言に今回のミサイル発射は反するということでありますが、何回か、度々北朝鮮は日朝平壌宣言に反する行為を取っていると。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、」、ちょっと飛ばします、「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から」というのが入っておるんですが、相手側がこの平壌宣言を履行しないんであれば、例えば無償資金協力、低金利の長期借款供与のどちらかはこちらも履行しないというようなことも一つのカードとして言
それから、別の年次報告書を見ますと、例えば二〇〇五年の報告書では、赤軍関係者のうち四名が北朝鮮に滞在しているが、その家族は皆二〇〇四年に帰国した等の記述、あるいは二〇〇七年の記述で見ますと、朝鮮民主主義人民共和国は、一九七〇年にハイジャックに参加した四名の日本赤軍メンバーを引き続きかくまっている等々の記述がございます。